年金制度の仕組み
公的年金には20歳以上の全国民が加入する国民年金と、
会社員や公務員が加入する厚生年金の２種類があります。
厚生年金に加入している場合は、国民年金にも加入することになるので会社員などは2つの年金に加入する事になります。
この事から厚生年金は2階建ての年金と呼ばれます。
公的年金ではないですが、任意で加入する確定拠出年金（iDeCo）は3階建の年金と呼ばれます。
日本の年金制度は自分が払った年金保険料が貯蓄され将来それを貰えるわけではなく、
賦課方式をとっていて、働いている世代が払っている年金保険料は、現在の高齢者の年金給付に充てられる仕送り方式になっています。
国民年金はいくらもらえるか？
20歳以上60歳未満の全国民が加入します。
年金保険料は全国民一律で、2020年現在16,540円となっています。
ちなみに国民年金保険料は何年増加傾向にあります。
満額で受給するには20～60歳までの納付期間を滞りなく納付する必要があります。
2017年7月以前までは25年の納付期間がないと受給できませんでしたが、
2017年8月以降は10年の納付期間があれば受給できるようになりました。
2020年現在では満額で78万円を受給できます。
月だと6万5千円ですね！
自営業者は厚生年金に加入できないので、
老齢年金として国から受給できるのは78万円です。
78万円の年金のみでは生活をしていくのは難しいので、自分で老後資金を準備する必要がありそうです。
なお、国民年金の平均受給額は平成30年で55,708円となっています！
厚生年金はいくらもらえるか？
厚生年金受給者の平均受給額は145,000円になっています。（国民年金を含む）
厚生年金は加入期間と収入によって変わってきますが簡単に計算できる式があります。
年収×0005481×加入期間
これで厚生年金部分の受給額が出せるので、
そこに国民年金部分の78万円を足せば、
会社員、公務員の場合はざっくり年金が合わせていくら受給できるのか分かります。
年収300万の場合
3,000,000×0.005481×40年＝約66万円
66万円＋78万円＝144円
年収500万であれば188万円
年収700万であれば231万円
年収1000万であれば297万円
夫婦の場合いくら年金がもらえるか？
夫、妻とも会社員共働きで、
夫の年収500万
妻の年収300万の場合
夫188万＋妻144万＝332万（月27.6万）
夫が会社員で年収700万、妻が専業主婦の場合、
夫231万＋妻78万＝309万（月25.7万）
夫が自営業で年収1000万、妻が専業主婦の場合、
夫78万＋妻78万＝156万円（月13万）
この様に夫妻とも会社員共働きのケースが1番多く年金を受給できる事になります。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、
老後の最低日常生活費は夫婦2人で平均額が21.1万円。
ゆとりある老後生活費の平均月は36.1万円となっています。
老後どの様な暮らしをしていきたいかによって必要な生活費は変わってきますので自分のライフスタイルに合わせて老後資金を準備したいところですね。
少子高齢化による労働人口の減少などによって今の現役世代は年金受給額が少なくなる確率が高いです。
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