生命保険に入るべき人、検討してもいい人
についてお話したいと思います。
結論から先に言うと以下の3つに当てはまる人です。
・結婚していて、子供が小さいご家庭の大黒柱
・個人事業主（フリーランス、自営業者）
・貯金が全くない人
・結婚していて、子供が小さいご家庭の大黒柱
この場合は生命保険本来の役割が発揮されるかもしれません。
お子さんが小さい時に一家の大黒柱である、夫または妻が万が一亡くなってしまった場合、
遺族年金はあるにせよ、教育資金のことも考えたら足りる額ではありません。
子育て中でブランクのあるパートナーが急に仕事に復帰し子育て家事仕事を同時にこなすのはとてつもない負担になります。
そのようにならない為に、
子どもが大学を卒業するまでの間だけそれに見合った死亡保険に加入すると言うのは合理的だと思います。
この図から幼稚園から大学まで公立だった場合、
大学卒業までにかかる教育費は約790万円、
中学校までは公立で高校大学が私立だった場合は約1180万円、
塾に行く場合なども考えるともう少し加算されそうですね。
大学に行かせたいかどうかなどは家庭の教育方針によって違うでしょうから、
そこに応じた金額の保障を用意することになります。
遺族年金も考慮してパートナーと子供が暮らしていけるだけの金額を保障に上乗せするイメージになります。
かけすての定期保険でもいいと思いますが
もっと合理的に選ぶならば収入保障保険がベストかなと思います。
定期保険の保険料の半分以下で合理的に保障を付けることができます。
・個人事業主（フリーランス、自営業者）
個人事業主は会社員に比べて国からの保障が薄いので保険を検討する必要があるかもしれません。
まず会社員と違って傷病手当金がありません。
傷病手当金は給与の大体2/3が最長1年半にかけて支給されますが、
会社員が受けられる社会保障↓
それがないと言うことは万が一自分が仕事をできなくなった場合、
自分で生活費をどうにかしてカバーしなくてはいけません。
十分な貯蓄を備えていればそこから医療費を支払えますが、
備えが十分にない場合には就業不能保険なども視野に入れて検討しても良いかもしれません。
また店舗を構えて営業をしている場合、
働けない間も店舗の家賃は発生します。
店舗の規模によって家賃はまちまちですが、
その事も踏まえて保障額を決める必要があるかと思います。
それに加えて一人暮らしをしている場合はこれもまた家賃が発生します。
引っ越すにしてもやはり費用がかかりますし、
個人事業主は会社員よりも万が一の事態に対して備えておく必要がありそうですね。
遺族年金、老齢年金についても会社員より支給額が少なくなりますので、
資産運用もこれからは必須になってきそうです。
・貯金が全くない人
会社員であっても貯蓄が全くなく医療費の他に家賃や固定費の支払いができなくなりそうな場合は、
医療費保険など検討しても良いかもしれません。
また何か目的があって貯蓄を続けていて、
急な病気や怪我でそれを取り崩したくない場合なども検討する余地はあるかもしれません。
ただし、会社員の場合は高額療養費制度に加え傷病手当金がありますので、
それを踏まえて必要最低限の保障内容にしましょう！
高額療養費制度の記事はこちら↓
生活費防衛資金を貯めるのが最優先なので
高い保険料を毎月払い続けていたら本末転倒です。
保険のせいでお金が貯まらなくなってしまうのであくまで必要最低限。
保険営業マンや来店型保険ショップから保険に加入すると無駄な部分が多く、
保険料が高くなってしまう事が多いので気をつけてください。
それでは今日はこの辺で！
本日もありがとうございました！
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