今回は第一生命の子会社「第一スマート」が2021年4月9日から、
感染状況に応じて保険料が変動するコロナ保険「特定感染症保険」を販売するそうです。
今日はそのコロナ保険が必要か考えていきたいと思います。
このコロナ保険の特徴
この第一スマートのコロナ保険「特定感染症保険」は
新型コロナなどの指定感染症に認定されると、
10万円が給付されます。
また「ダイナミック・プライシング」という
空港やホテル業界で活用されている、
同じ商品でも需要などにより価格を変動させる仕組みを取り入れています。
この保険の場合,4月の保険料は一律980円で
人口10万人当たりの新規陽性者数などを目安に、毎月890~2270円の間で変動する様です。
政府の緊急事態宣言が再発令されていた今年1月の状況ならば、
1200円程度の水準になるそうです。
対象は18~69歳で入院や療養への経済的な備えや、
感染拡大で減少する自営業者らの売り上げなどの補填でニーズがあると判断した様です。
また医療従事者などエッセンシャルワーカーの需要を狙うほか、
新たな保険商品の導入を通して顧客層を拡大したい狙いがあるとのこと。
コロナに感染した時の医療費
そもそも民間保険の役割についておさえなければいけません。
万が一の時に経済的に困窮してしまう事態を避けるために加入するもので、
国の制度ではカバーできない部分を補うのが民間保険です。
ではコロナに罹患して入院した場合の医療費はどのくらいかかるのでしょうか?
通常入院した際には医療費総額の3割が自己負担とされています。
しかし今回の新型コロナは指定感染症に指定されているので、
新型コロナによってかかる医療費は全額公費でまかなうことになっています。
つまり自費負担はありません。
コロナ罹患時に使える国の制度
新型コロナウイルスに感染した場合、
厚生労働省の資料では入院日数の中央値が11日、平均値が16.6日ということです。
入院して働けない時収入はどうなるでしょうか?
会社員の場合は、傷病手当金と有給が使えます。
そのため新型コロナで入院したとしても、
経済的に受けるダメーシはほとんどない様に思います。
ですので会社員の方の場合はこのコロナ保険「特定感染症保険」は
不要だと僕は考えます。
ただし自営業者の方の場合は、傷病手当金や有給などがないため、
入院している間は収入が途絶えてしまう方も多いかと思います。
感染リスクが高く、生活防衛資金が十分ではない方は
もしかしたら検討してもいいのかなーというくらいですかね。
まあでも、それにしても治療費は全て公費でかつ、
受給できる金額も10万円と微妙なので、
加入する必要がある方は少ないのではないかと思います。
また新型コロナの場合治療費は公費になる上に、
すでに民間の医療保険に加入している場合いには、
入院日数に応じて給付金が受給できるので、
現在民間の医療保険に加入している方もコロナ保険「特定感染症保険」は
不要なのではないでしょうか。
得をしようと保険に加入してはダメ
上記のことを踏まえるとこのコロナ保険「特定感染症保険」は
民間保険としての役割はほとんどの場合機能しないと言えると思いますが、
それでも魅力的に見えている方は、
もしかしたら、この保険で得をしようと思っていませんか?笑
医療保険など加入していて中には給付金がおりて、
思いがけずプラスになって儲かったという方がいます。
確かに一定数その様な方はいるのですが、
その様な例があるからと言って、儲かるを理由に保険に加入したらそれは保険ではなくて、
割の悪いギャンブルです。笑
保険料安いし、
万が一コロナにかかったら10万円もらえるから入っとこ!
確かにこのコロナ保険「特定感染症保険」も加入される方の中には、
支払った保険料に対して給付金の方が多く得をした!
という人が必ず出てくるとは思います。
コロナ保険「特定感染症保険」は
保険料も安いですし保険料を払うことによってかかる家計へのダメージは少ないと思いますが、
保険で得をするからという思考を持ち続けていると、
本質を見失ったまま、違う場面でも間違った判断をしてしまう体質になりかねないので、
得をするからという様な理由で加入するのは僕はおすすめしません。笑
最後に、いないと思いますがこの得をするからという理由で、
このコロナ保険「特定感染症保険」に加入する重症化リスクの少ない若者たちが、
感染対策を怠って余計に感染者が増える事態がないことを願います!
さすがにないか。笑
それでは今日はこの辺で!
本日もありがとうございました!
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